3.11 なぜマスコミが寄付金を集めたがるのか
今日で東日本大震災から10年であります。
どんな形であれ生き延びてきたわけであります。
しかし復興にはまだまだほど遠いし、更に新型コロナで震災以外で苦しんでいる人々が多数います。
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それにしても震災などを始め災害が発生するとこぞってマスコミなどは募金を呼びかけます。
これには理由があるんでしょう。
そもそも募金したければ個人で赤十字やユニセフなどに募金すれば良いだけです。
なぜテレビ局や他の業者を経由しなければいけないんでしょうか。
理由としては節税や中抜きをしたいのでしょう。
個人でも5000円以上寄付すれば寄付金で控除することが出来ます。
これをテレビ局は視聴者から集めた寄付金数千万円をテレビ局名義で寄付すればそのテレビ局は控除で税金を安くすることが出来ます。
つまりテレビ局を儲けさせるために募金をしていることになります。
だから一般人がマスコミなどに寄付をすると言う事は、マスコミを助ける事であり、被災者を助ける事にはなっていません。
だから個人が寄付したければ、直接赤十字社やユニセフ等に寄付するべきです。
あるいはふるさと納税をするのが良いでしょう。
4月から消費税総額表示義務になります
みなさん大好きな消費税(笑)
私は消費税なんて言語道断。
そもそも今のデフレ不況の根本的な原因が消費税であり、消費税で巻き上げたお金を国債の返済や大企業の減税の為に使い、この国からお金が消滅しているのです。
お金が消滅しているからよりデフレが加速し、少ないお金の奪い合いをしているだけであります。
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さっさと消費税なんか無くしてしまうしかこの国の成長はあり得ません。
国会議員や役人の安定生活の為に国民生活を不安定にさせていてはいけません。
その消費税が4月からは税込み価格で表示しないといけません。
もともと税込みなら何にも問題ありませんが・・・
中にはぼったくりたいのか税抜き表示を続けている店もあります。
例えば1000円の商品の場合
普通・・・・・・・1100円(税込み)食料品の場合は1080円(税込み)
良心的な店の場合・・・1000円(税込み)
と表示するはずです。
こういう店は今まで通りで良いのですが。
残念ながらこのような店は結構少数派であったりします。
一般的に多い表示・・・1000円(税抜き)
ぼったくりの例
ぼったくり1・・・・・1050円(税抜き)
食料品だと1134円、それ以外だと1155円
ぼったくり2・・・・・1080円(税抜き)
食料品だと1166円 店によっては1167円
それ以外だと1188円
更に酷いところでは1100円(税抜き)とかとんでもないぼったくり店舗もあります。そうすると1210円も払わされることになります。
これはあくまでも1000円の商品であります。
同じ1000円なのに、最高で210円も差が出てしまいます。
これでは実質消費税21%も払わされていることにもなります。
このようなぼったくりを無くすために総額表示にするものと思われます。
何度も言っているが、良心的な値段表示する店側にはデメリットはないので良い事であります。
そもそも消費税そのものが悪税であることは確かなので消費税なんかなくなってしまえばいいのです。
びっくり!! 食パンとポテトチップは塩分の量がほとんど同じ
朝食で食パンを食べる人は多いと思います。
実は食パン1枚あたりの食塩の量は0.6グラムから1グラム近くあり、これはみなさん大好きなポテトチップも0.6グラムであり、ほぼ同じ量であります。
信じられない話ですが、疑うようでしたら食パンに記載されている塩分の量を見てください。
食パン1枚でポテトチップ1袋と同じ塩分なんだから驚きます。
食パンをそのまま食べてもそんなに味しませんからね。
しかも更にパンにマーガリンなどを付けるから食パン1枚食べると2グラム近く塩分を摂ることになってしまいます。
ポテトチップ3袋分以上ですね。
ちょっとこれから気を付けよう。
ユニクロって国営企業なんですか?
皆さんご存知のユニクロ、GUもそうだけど。
信じられない話しですが、事実上の国営企業なんです。
ファーストリテイリングの主要株主に日銀(日本銀行)が含まれているからです。
他にもかなりの数の企業の銘柄を日銀が買いあさっています。
他にもNTTや日本郵政なども日本政府が所有しているため、国営っぽいです。
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今景気がくっそ悪いにも関わらず、日経平均株価は非常に高く、既に30000円を超えています。
しかし、日経平均に組み込まれている225種類の銘柄は全然平均的ではなく、ソフトバンクとファーストリテイリングだけで10%以上も寄与しています。
つまり国民から税金を巻き上げ、そのお金を日銀が上記の銘柄を買い、株価をつりあげているという事です。
ですから一般国民は全く恩恵があるどころか、高い税金を取られ、その貴重なお金を原資に企業に投資、強引か株価つり上げで景気が良いように見せかける。
現実問題として景気なんか良いわけありません。
本来この国は国債を発行してもインフレにはなり得ないほどデフレが加速しているんだから、消費税くらい廃止しないといつまでも消費は増えません。
消費が増えないから業績も上がらない。
話しはそれましたが、今国民からなけなしの金がファーストリテイリングに使われているので、ユニクロが事実上の国営企業と言えるわけです。
新型コロナワクチンが出来たけどオリンピックは難しそう
2月17日から新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチンが日本でも接種できるようになりましたが。
医療従事者しかまだ受けられません。
一般人が接種出来るようになるには相当時間が掛かります。
なにより世界中でワクチンが必要になっているわけであり、日本だけの問題ではありません。
だから次のワクチンが到着する予定はわかりません。
当然東京オリンピック・パラリンピックの開催に間に合うはずがありません。
しかも五輪に参加するであろう人々はワクチン接種は一番最後になります。
ワクチン接種の順番
医療従事者
↓
65歳以上高齢者
↓
基礎疾患がある人
↓
それ以外
つまりオリンピックに参加する人は一番下のそれ以外に属する人がほとんどのわけです。
高齢者のみが観客になることなどあり得ないでしょうし。
結論として、今年度の東京五輪はきっぱりと諦めて次に準備したほうがすっきりするでしょう。
なによりワクチンを接種したからって新型コロナウイルスがなくなるわけではありません。
わくちんはあくまでも重症化を抑える程度であり、感染そのものを防ぐものではありません。
やはり特効薬が出来るまで収束は困難である言わざるを得ません。
その特効薬がいつでも簡単に手に入る状態にしないといけません。
とにかく政府は生活に困っている一般国民に給付金を出すなり、やるべきことは沢山あるはずです。
仮想通貨 買うなら今のうち
ビットコインの相場が500万近くまで上昇し、わけわかんない状況になっています。
1000円の買い物するとき、0.0002ビットコインという無茶苦茶計算が難しい状況になっております。
ここまで値段が上昇するといつ暴落してもおかしくありません。
実際に数年前は200万円くらいまで上昇したら瞬く間に半分いかにまで下がってしまいました。
しかし、暴落する際には前兆があります。
その前兆とは、マスコミなどでの露出頻度であります。
幸いビットコインの値上げのニュースはまだそんなに多くはありません。
今後更に価格が上昇し、ニュースやワイドショーで頻繁に取り上げるようになったら、黄色信号。
バラエティ番組でも頻繁に話題に上がるようになったら赤信号です。
しかし、仮想通貨というものは何もビットコインだけではありません。
他にもアルトコインと言ってビットコイン以外の通貨は多数存在します。
むしろ今から買うべきなのはビットコイン以外のアルトコインをお勧めします。
世界中のアルトコインはなんと軽く1000種類を超えており、そのほとんどは詐欺だったり信用の出来ないものばかりです。
しかし、安心してください。
日本で取引できる通貨はそのようなコインの扱いはあまりありません。
ある程度有名な取引所では取引出来る通貨については厳選されていますのでその中から購入しやすい通貨を買えば良いと思います。
ちなみに現在の取引き価格をいくつか調べてみました。
ビットコイン 5037399円
イーサリアム ETH 194.8円
ライトコイン LTC 21131円
ビットコインキャッシュ 60953円
ここらへんが日本では比較的取引の多い仮想通貨になります。
ごらんの通りビットコインだけが群を抜いて高額になっております。
今から購入するにはあまりにもリスクがあります。
今から買うならそれ以外のリップル、イーサリアム、ネム、モナコインあたりが気軽に購入出来るのではないでしょうか。
日経平均株価にはカラクリがある
新型コロナに限らずこの国は相変わらずデフレ不況であります。
景気が良いと思い込んでいるのは既得権益で甘い汁を吸っている連中のみであります。
日経平均株価は30000円に迫る勢いで上昇しております。
しかし、我々の生活が良くなる事などあり得ません。
これにはしっかりとカラクリがあります。
そもそも日経平均株価そのものが当てに出来ないいい加減な数字である、という事です。
既に知っている人も多いでしょうが、日経平均株価は全ての株価を平均化しているわけではありません。
写真をご覧の通り、日経平均株価の横にNikkei225と書かれています。
つまり東証一部に上場している数千社の中から225種類の銘柄を選別しその平均を日本経済新聞社が発表している数字が日経平均株価であります。
なんと225社の平均に割り出しているわけではありません。
結論から言うと、ソフトバンクとユニクロでお馴染み?のファーストリテイリングだけで全体の10%以上を占めています。
逆に大企業あるはずの東芝や東京電力は日経平均にほとんど寄与していません。
これだけ見ても日経平均なんて数字は当てに出来ないいい加減な数字であることがわかります。
例えば自分が株式投資していても、「自分が持っている銘柄は全然上がってねえじゃん」
と思うのも無理はありません。
しかもこの日経225の銘柄は一定期間ごとに入れ替えられるのです。
すなわち業績に悪い会社や明らかに株価が低迷している銘柄などは政府の方針で入れ替える事ができ、その結果日経平均を高く見せることが可能になります。
その証拠に粉飾決算で散々叩かれた東芝も今は何事もなかったかのように日経225に組み込まれています。
それにしても現在の日経平均株価29000円台というのは明らかにバブルであります。
実は1980年代のバブルの時は日経平均株価が38000円くらいあったらしいが、時価総額を見ると実は現在のほうが100兆円も高いらしい。
1989年のバブルのピーク時の時価総額は約590兆円
2021年1月の時価総額は約690兆円(今はもっと高いはず)
つまり、現在の時価総額はバブルのピークよりも100兆円以上も時価総額が高い状態になっているのです。
何を言いたいのかと言うと、既に株価はバブルであるのだが、この原因はソフトバンクとファーストリテイリングだけで起きているという事です。
他の企業は軒並み減益や赤字で苦戦を強いられており、一般国民は明日の飯を食うにも大変な思いをしているという事です。
政府や既得権者層はそのような実情を全く分かっておらず株価だけがちょっとあがって景気が良いような言い方しかしません。
しかもワクチン利権で、この国はワクチンさえ打てば新型コロナ(COVID-19)は収束したものと認識しそうで非常に恐ろしいものがあります。
そしてGoTo利権で無駄な税金を使い・・・
国民もこのような政治にお別れしないと、いつまでもデフレ不況から脱出することは出来ません。
そもそも政府の借金は国民の借金ではないのですから。
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