菅内閣 さっそく迷走？
菅記者会見で、デジタル庁を創設とか携帯電話料金値下げとか言っているが、これに本当に期待している人がいるんだろうか？
いたとしたら残念ながら携帯料金の値下げはありえないと思った方が良いでしょう、特に情報弱者にとっては。
今回ＭＶＮＯについては省きます、ＭＶＮＯについて書いたらキリがありませんから。
まず、ここ数年で料金そのものは下がっています、しかし訳わかんないオプションは相変わらずあり、事務手数料もしっかり取られます。なにより端末価格は暴騰の一途です。
普通に契約すると３，４千円分くらいのオプションが強引に付けられています。
今後菅総理が電波料金を値上げするとかいらん圧力をかけてきてます。
そもそも電波料金を上げたらその分通信料金が上がるのは超当たり前です、更に消費税でえらく高額になるのは火を見るより明らか。
しかも今後の内閣でデジタル庁なるものが出来る予定ですが誰が大臣になるかで今後の予測が出来るでしょう。
少なくともＩＴに強い人がなるべきですが自民党の議員にはそんな人はいないでしょう、最低限民間人を使うしかありません。その民間人でも既得権がない人でないと。
とにかく新内閣でも、今までと見栄えが変わらないのが非常に残念です。
まあ自民党政権にそんなこと期待出来ませんが・・・・
最近話題になっているのはドコモ口座の不正入金です。
これは非常に理不尽なことに口座を持っていない人が被害を受ける、理屈が解っていない人が被害を受けやすい物であります。
詳しく説明するときりがないのでニュースサイトでも見てください。
要するに既に口座を持っていて、銀行口座と紐づけされていれば被害を受ける事はないらしい、しかし今は新規口座開設は出来なくなっています。
こういうところも理不尽であります。
これは一概にＮＴＴドコモや各銀行を責めるだけでは何も解決出来ません。
中国などはＱＲ決済はごく当たり前であり、日本以上に情報漏洩はあるでしょう、海外は国民柄細かい事は気にしない、セキュリティも日本と同じレベル、もしくはそれ以下かもしれません。
中国なんかは多少被害出ても報道されないでしょうし、被害を受けたら報告して保障してもらえばよいだけ。
日本の場合はちょっと被害が出てきたらこぞってマスコミが大騒ぎし、特定企業に一方的に責めてきます。
そんなことやっても進歩しません。
これは国全体の問題です。
まず、決済サービスの乱立そのものが大問題です。
日本は競争競争いいながら各社で似たようなサービスを展開し、選択肢が多すぎてしまい、ユーザーは何を使ってよいのかわかりません。
いっその事電子マネーに一本化するか、などなど。
サービスを一本化してシンプルにするしかありません。
結局各社は利権争いをしているだけであります。
だから結局現金主義から抜け出せなくなります。
菅総理は今後デジタル化を加速させたいという話なわけですから、通信料金を下げるというのはデジタル機器を使うのには必要不可欠。
しかし、それで通信会社に値段を下げろと圧力をかけるのは完全に筋違い。
本来やるべきは、電波料金の値下げ、通信関連に減税を行い利用を促進する。
シンプルに言えばパソコンやスマートフォン等に助成金や補助金。
さらにシンプルに言えば消費税を減税すればよいだけ。
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自民党は消費税増税して消費を縮小させてデフレ経済を加速させるとんでもない政策ばっかりだから全く期待は出来ない。
こんな無能な議員ばっかりを選んでいるからいつまでもこの国は世界に置いて行かれる。
ＧＤＰ成長率も先進国と言われる国では最下位レベルです。
悪いことは言わないから消費税を廃止するべき。
だから近いうちにあるであろう衆議院選挙では消費税に反対している政党に票を入れるしか方法はありません。
国民は早く目を覚ましてください。
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