アメリカは全国民に給付金　第2弾

新型コロナの感染拡大は世界中で猛威を振るっています。

アメリカではさらなる経済対策として１兆ドル（１００兆円強）の経済対策を打ち出し、全国民に１３万円を追加給付すると発表しました。

他にもヨーロッパ各国は消費税の減税などを行い消費を下支えしています。

しかしこの国は・・・

残念ながらこの国でやっていることは、今わかっているだけでも

・給付金１０万円

・GoToキャンペーン

そして

・レジ袋有料化

・キャッシュレス還元終了

やっていることはろくな事ありません。

給付金だって１０万円を１回きりである。

これでは税金や光熱費だけで終了です。

相変わらずこの国の自民党は特定企業の利益しか頭にないのは言うまでもありません。

さらに国民生活を混乱させるGoToキャンペーンやレジ袋の有料化が拍車をかけています。

感染者が拡大しているにもかかわらずGoToキャンペーンを強行し感染者を全国に拡散させている。

まさに旅行会社との癒着そのものです。

本当に国民生活の事は考えていません。

しかもこのタイミングでレジ袋を有料にしやがって、某環境大臣の無能さに呆れます。

普段買い物とかしたことないんでしょう（笑）

とにかくコロナ禍では政府の政策でこの国の運命が大きく左右されます。

企業の事しか見ていない現状ではお先真っ暗でしょう。

本来やるべきなのは

超シンプルである。

・消費税の減税

・個人への給付金の拡充（ベーシックインカム）

これだけで十分なのであります。

非常に残念なことに自民党は特定の企業の利益しか考える能力がないので、このシンプルな対策が出来ません。

失われた３０年、企業には減税したが、その減少分を個人への増税、つまり消費税増税で穴埋めをしているだけ。

その結果、個人消費が低迷し、企業の利益が減少、賃金低下。

こうやってデフレ不況が続いている。

この期に及んでも企業の利益を第一にしている状況です。

これでは新型コロナにも勝てません。