国民に義務を負わせるなら国も憲法を守れ
国民の３大義務と言えば、教育、勤労、納税、と言われています。
じゃあ単純に学校に行って働けというだけならそれは単なる奴隷であります。
この義務と言うのは、日本国憲法に書かれているものであります。
・憲法26条１項
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。２項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
・憲法27条１項
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
・憲法30条
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
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憲法というものは国民が守るものではなく政治家が守るものであります。
つまり教育については国民が教育を受けやすいように政治家が法律で整備しなければいけません。だから国民が嫌々教育を受けなければいけないものではありません。
しかも教育を受けるのは学校でないといけないわけでもありません。
つまり親が子に教育出来るならそれでも良いのです。
次に勤労の義務についても単に国民が働けではありません。
これも国民がまともな環境で働くことが出来るように国が法律を作らないといけないのです。
しかし非常に残念ながらこの国は労働環境は劣悪でブラック企業を横行しています。
明らかに国は憲法を守っていないことになります。
最後の納税については言うまでもなく、国民には高い税金を負わせ、企業には法人税減税で徴税のバランスが完全に崩れています。
そもそも国会議員は憲法１５条を守っていないことになります。
憲法１５条は、公務員はすべての国民のために働かないといけない。と書かれています。
つまり特定の企業の為の政治を行ってはいけないと言う事です。
権利を主張する前に義務を果たせと言うなら、憲法改正するなら憲法を守れと言いたいものです。
