JR北海道 ダイヤ改正のたびに駅が廃止
３月１３日のダイヤ改正でJR北海道の駅が大幅に廃止されてしまいました。
理由など言うまでもありませんが・・・
非常に残念ながら北海道の鉄道は日を追うごとに確実に衰退しています。
特急列車などの本数削減。
普通列車も本数削減。
駅の無人化、業務委託化。
まさに日本の衰退を象徴しているようです。
JR北海道のHPによると以下の駅が廃止になるということです。
駅の廃止
宗谷本線：南比布駅、北比布駅、東六線駅、北剣淵駅、下士別駅、北星駅、南美深駅、 紋穂内駅、豊清水駅、安牛駅、上幌延駅、徳満駅
釧網本線：南斜里駅
駅の無人化
自治体の管理になる駅
宗谷本線：蘭留駅、塩狩駅、日進駅、智北駅、恩根内駅、天塩川温泉駅、咲来駅、 筬島駅、佐久駅、歌内駅、問寒別駅、糠南駅、雄信内駅、南幌延駅、 下沼駅、兜沼駅、抜海駅
石北本線：瀬戸瀬駅
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ヨーロッパなどは電力自由化なども失敗し、インフラ関係は逆に国営に戻す国が後を絶ちません。
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LINEが危険なのは１０年前から言われてきたことである
日本で大人気のアプリ、LINE。
アプリとはアプリケーションの意味だけど、それくらいわかっていますよね。
しかし私はこのアプリが嫌いだった。
ほとんどのアプリはダウンロードする際に、携帯電話番号を送信するか聞かれるはず。
その時点で怪しいと認識しないといけません。
しかもこのアプリは韓国の企業が関わってると言う事だったから、当然情報漏洩の危険はあるものと認識していました。
更にこのLINEは行政機関が使っているという事だからどうしようもありません。
なんでこの国はこうも情報技術に弱いのか？
何故韓国のアプリをもはやインフラとして使おうとしているのか？
私には理解できません。
これを見てもわかる通り、日本はITには弱いのは言うまでもありません。
これは政府が年寄りばっかりで最新技術に疎いせいもあり、またITに対してほとんど予算を出しません。
出す所と言えば、特定企業、富〇通や〇立、等
しかもその企業が直接開発しているわけではありません。
良いところ子会社の社員であり、ほとんどは下請けや派遣会社からの請負などであります。
このような土方構造では業界が成長するわけありません。
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低賃金で長時間働かされては良い仕事など出来るわけなく、中国や韓国に簡単に追い越されてしまうのです。
その結果、LINEという中国や韓国の企業がかかわったアプリに日本は依存しないとならない状況になってきました。
だから私はLINEを数年前に削除しました。
連絡はメールを使えば良いだけ。
だから日本がこのようなインフラになりあるアプリを作らないといけないのだが、この国の企業も政府もどケチ、特に政府が緊縮財政で個人にはもちろん、企業にもお金を出そうとしません。
〇通などの利権があるところにしかお金を出しません。
やはり根本的な解決方法は今の政権に退場してもらうしか手立てはありません。
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レジ袋有料化の弊害 マイバッグで万引きが続出
レジ袋が有料化されてしまい、マイバッグ持参が事実上当たり前になってしまいました。
その弊害として、万引きしやすい？環境が出来てしまい、案の定万引き被害が全国で続出しています。
とある大臣が環境だとか、二酸化炭素排出だとかわけわかんない事言い出し、結局なんでも有料にして金を巻き上げたいらしく、こういうことになってしまいました。
そもそもなぜ店は袋を無料で配るようになっていたのかを考えましょう。
それは万引き対策なのであります。
店側が袋を用意することで客は余計な荷物を持ち込まなくなり、結果として万引きが出来にくい環境になっていました。
店としては万引き１点だけでも相当な被害になります。
万引き１点を回収するためにはその１０倍は売らないといけないらしい。
しかし、政府はそんな事など考えたことないんでしょう、普段スーパーやコンビニで買い物する事はないんだから。
環境問題とか綺麗事が先走り、無能な政治家が金を巻き上げる為に有料化し、万引きしやすい環境を作り出した。
皮肉なもんです。
国はもっと消費者目線を持たないといけません。
消費者目線がない国会議員を作ってはいけません、だからこそ選挙で正しい候補者を選ばないといけません。
政治の無能は有権者の無能から始まります。
このままでは本当に衰退の一途です。
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もう政府は諦めてベーシックインカムを行うべき
自助、共助、公助
とある総理大臣の言葉です。
コロナ禍で自助を公言するんだから大したもんです。皮肉ですよ（笑）
しかし自助と言うのは政府が最も言ってはいけない言葉です。
そもそも何のために政治があるのか考えて見てください。
個人などではどうしようも出来ない事を政治の力で法律を作り改善していくためにあるはずです。
しかし、この国は政治を特定の企業や業界団体の力で操作しているのが現状です。
だから経団連(日本経済団体連合会)を始めそれらに連なる業界団体のための政治しか行われません。
結局、自分の票を得る為にその業界のいう事しか聞かない、聞けない。
その業界団体自体が国民生活の事を完全に無視し、自分の利益しか頭にない。
つまり自民党という政党、議員は自分自身が国会にいて甘い汁を吸うため、つまり票を得るため、支援している業界だけを見ている。
その業界が国民目線がないから、平気で消費税増税をする。
逆に言えば消費税反対の業界団体が巨大になればそれらから票を得る為に無視できない存在になると思われます。
話しがそれてしまいました。
新型コロナウイルスの感染拡大は相変わらずである、毎日だらだらと感染者が増加しています。
緊急事態宣言もむなしく、やぶれかぶれで緊急事態を解除という暴挙に出てしまいました。
この時点で自民党政権は完全にゲームオーバーのはず。
しかし解散もしようとせず、この後の政策もなんにもない、一般的な国民は不安になるばかりであります。
これこそ究極の自助であります。
政府は何にもしない、税金ばっかりむしり取る。
もう生きていけません。
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だからこそ一番シンプルで効果的な対策が必要であります。
政府はさっさと国民に金を出すべきであり、余計な口出しはしないでくれ。
むしろ政府が出来ることは金を出すことしか出来ない。
そうすれば安心して自粛も出来るし、感染覚悟で外に出る事も出来る。
菅総理が言う自助である。
財源はどんどん積極的に財政出動すればいい。
この国は年間２００兆円以上財政出動してもインフレ率が２％超えることはない。
それを証明したのは皮肉にもアベノミクスである。
８年くらい市場には財政出動したがインフレどころかずっとデフレであります。
だから今度は市場ではなく、各国民にベーシックインカムと言うかたちで財政出動すればよい。
財源もあり、破綻する可能性もなく、全国民に安心感を与えるんだからやるしかない。
貧乏人が助かるだけでなく、金持ちはもっと金持ちになれるんだから。
これこそ最も効果的であり唯一の日本復活の手段であります。
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3.11 なぜマスコミが寄付金を集めたがるのか
今日で東日本大震災から10年であります。
どんな形であれ生き延びてきたわけであります。
しかし復興にはまだまだほど遠いし、更に新型コロナで震災以外で苦しんでいる人々が多数います。
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それにしても震災などを始め災害が発生するとこぞってマスコミなどは募金を呼びかけます。
これには理由があるんでしょう。
そもそも募金したければ個人で赤十字やユニセフなどに募金すれば良いだけです。
なぜテレビ局や他の業者を経由しなければいけないんでしょうか。
理由としては節税や中抜きをしたいのでしょう。
個人でも５０００円以上寄付すれば寄付金で控除することが出来ます。
これをテレビ局は視聴者から集めた寄付金数千万円をテレビ局名義で寄付すればそのテレビ局は控除で税金を安くすることが出来ます。
つまりテレビ局を儲けさせるために募金をしていることになります。
だから一般人がマスコミなどに寄付をすると言う事は、マスコミを助ける事であり、被災者を助ける事にはなっていません。
だから個人が寄付したければ、直接赤十字社やユニセフ等に寄付するべきです。
あるいはふるさと納税をするのが良いでしょう。
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４月から消費税総額表示義務になります
みなさん大好きな消費税（笑）
私は消費税なんて言語道断。
そもそも今のデフレ不況の根本的な原因が消費税であり、消費税で巻き上げたお金を国債の返済や大企業の減税の為に使い、この国からお金が消滅しているのです。
お金が消滅しているからよりデフレが加速し、少ないお金の奪い合いをしているだけであります。
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さっさと消費税なんか無くしてしまうしかこの国の成長はあり得ません。
国会議員や役人の安定生活の為に国民生活を不安定にさせていてはいけません。
その消費税が４月からは税込み価格で表示しないといけません。
もともと税込みなら何にも問題ありませんが・・・
中にはぼったくりたいのか税抜き表示を続けている店もあります。
例えば１０００円の商品の場合
普通・・・・・・・１１００円（税込み）食料品の場合は１０８０円（税込み）
良心的な店の場合・・・１０００円（税込み）
と表示するはずです。
こういう店は今まで通りで良いのですが。
残念ながらこのような店は結構少数派であったりします。
一般的に多い表示・・・１０００円（税抜き）
ぼったくりの例
ぼったくり１・・・・・１０５０円（税抜き）
食料品だと１１３４円、それ以外だと１１５５円
ぼったくり２・・・・・１０８０円（税抜き）
食料品だと１１６６円 店によっては１１６７円
それ以外だと１１８８円
更に酷いところでは１１００円（税抜き）とかとんでもないぼったくり店舗もあります。そうすると１２１０円も払わされることになります。
これはあくまでも１０００円の商品であります。
同じ１０００円なのに、最高で２１０円も差が出てしまいます。
これでは実質消費税２１％も払わされていることにもなります。
このようなぼったくりを無くすために総額表示にするものと思われます。
何度も言っているが、良心的な値段表示する店側にはデメリットはないので良い事であります。
そもそも消費税そのものが悪税であることは確かなので消費税なんかなくなってしまえばいいのです。
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びっくり！！ 食パンとポテトチップは塩分の量がほとんど同じ
朝食で食パンを食べる人は多いと思います。
実は食パン１枚あたりの食塩の量は0.6グラムから1グラム近くあり、これはみなさん大好きなポテトチップも0.6グラムであり、ほぼ同じ量であります。
信じられない話ですが、疑うようでしたら食パンに記載されている塩分の量を見てください。
食パン１枚でポテトチップ１袋と同じ塩分なんだから驚きます。
食パンをそのまま食べてもそんなに味しませんからね。
しかも更にパンにマーガリンなどを付けるから食パン１枚食べると２グラム近く塩分を摂ることになってしまいます。
ポテトチップ３袋分以上ですね。
ちょっとこれから気を付けよう。
