菅長官「デジタル庁」検討　脱ＩＴ後進国を目指し

事実上の菅総理大臣内閣で新たにデジタル庁を検討するらしい

この国は韓国や台湾と言った諸外国に比べて明らかにＩＴについては後進国であるのは否めません。

そもそもの原因はいくつか考えられます。

まず、高齢者が多い。

高齢者が多いとそれだけ最新技術はなかなか馴染めません。

まず高齢者は最新技術に興味を示さない、使おうとしない、覚えようとしない、３ないでございます（笑）

そして何よりこの国は通信費が高額。

これが最大の原因でしょう。

しかしこれは少しは解決出来るでしょう。

菅氏は携帯端末料金をある程度は下げる余地があると数年前から言及しています。

今後ますますその圧力は強くなるものと思われます。

しかし国が民間に口出しするのはいかがなものか？

あまり口出ししまくって企業の業績を圧迫するようなことをしたら逆効果になります。

ここまあまり期待しないでおきましょう。

そして菅氏はデジタル庁を検討と話したわけですから、当然デジタル担当大臣を起用するでしょう。

この際、新型コロナ対策にも大臣が必要なわけですから、国会議員ではなく民間人を使うべきです。

日本の内閣では半分までは民間人を大臣にすることが可能です。

時代により大臣の上限は減少していますが、緊急時には１９人まで大臣を起用することが出来ます。つまり９人までは民間人を大臣として起用することが可能なのです。

国会議員はＩＴに疎い人が多いのでデジタル担当にはＩＴ企業から大臣を迎え、新型コロナ対策には感染症の専門家や医療機関の専門家から迎えれば良い。

国会議員にはない専門知識を有した大臣を迎えないと新型コロナにも勝てませんし、デジタル化も進みません。