【事実】いまだになくならない通勤ラッシュ 通勤ラッシュに良い事一つもなし
・オフピーク通勤と言われ何十年も経過。
・働き方改革とか言われ何年も経過。
・新型コロナウイルス感染拡大防止でテレワークうんぬん と言われ何か月も経過。
しかしながらこの国では一向に満員電車は解決されません。
つまり働き方改革は全く進んでいないという事になります。
相変わらず長時間労働もなくならず、始業時間にはクソ厳しいくせに終業時間は青天井。
これを根本的に改善しないと働き方改革も、満員電車も、新型コロナウイルス感染症もなくなりません。
それに
満員電車の通勤時間帯（朝６：００～１０：００）くらいの電車はとにかく遅い。
遅いうえに混んでいるから長時間深いな思いを強制され、ストレスもたまり、体力も奪い、精神的にも肉体的にも疲弊してしまう。
もちろん駅構内も混んでいるから歩く速度も必然的に遅くなる。
ほとんどの鉄道会社に言えることだが、快速などと言ったちょっと早い列車などは通勤ラッシュ時間帯においては運転していないことが非常に多い。
だからラッシュの時間帯は余計に時間が掛かるのであります。
さらに列車の本数が多いゆえに列車自体が渋滞してしまってますます時間が掛かる。
当然列車の乗り降りにも時間が掛かるわけでますます遅れに拍車がかかる。
具体的な実例。
Ａ駅からＢ駅に向かう場合、途中でＣ駅を経由。
日中時間帯の場合
Ａ駅からＣ駅まで
・快速 所要時間30分
・普通 所要時間45分
どちらかに乗れる。
Ｃ駅からＢ駅まで
・普通のみ 所要時間20分
最初は快速か普通を選ぶことが出来るので速い快速に乗って30分。
次に普通しかない区間なので20分。
合計50分です。
通勤ラッシュの場合
Ａ駅からＣ駅まで
・快速 運転なし
・普通 所要時間50分
Ｃ駅からＢ駅まで
・普通のみ 所要時間25分
通勤ラッシュの時間帯は昼間の時間よりも必然的に所要時間は長く掛かります。
その原因としては先ほども述べたように、乗り降りに時間を要したり、列車そのものが渋滞したりであります。
だから快速などの優等列車の運転自体がない事も多く、あったとしても所要時間がかかり快速等の意味をなしていないケースも多々あります。
つまり、50分と25分を足して75分もかかるということです。
昼間よりも1.5倍も所要時間が掛かるということです。
上記の例は極端かもしれませんが、このようにラッシュの時間は昼間と違い、列車自体が混んでいるので時間がかかってしまうのです。
これは乗り換え時間は全く考慮していません。
乗り換えも人が多くスムーズには進まないのは明白です。
だからこそ通勤ラッシュに良い事など一つもなし
であります。
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これを根本的に解決する方法はただ一つ。
労働時間を短くする
これしかありません。
一日の労働時間を6時間にし、残業は2時間以内を義務化し、8時間以上従業員を拘束することを禁止にするしかありません。
そして出社時間を9時とか決めない。
要するにフレックスタイムにすればいい。
労働時間が短縮されれば従業員のストレスが軽減されより効率的に仕事が出来、ひいては生産性が向上します。
この国の上層部や既得権者はやたらと人を拘束するのが好きみたいだが、そのような考えをまず捨てなければ、働き方改革にはなりませんよ。
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やはりGoToキャンペーンは自民党の人災である。
全国各地に旅行者が増加し、新型コロナウイルスの感染者が急上昇しています。
当たり前の話です。
ウイルスは人を介して増加するんだから。
特に北海道や大阪の感染者増加が著しいと言われています。
しかし国はろくな対策も出来ず二転三転で国民を混乱疲弊させてきます。
ちょっと感染者が減ったらGoToなんとかでちょっとだけ値引きしますよ、と。
感染しても後は自己責任で。という無責任にも程があるキャンペーンばっかり。
GoToトラベル
GoToイート
GoToイベント
GoTo商店街
などなど
これらの政策は結局国民にお金を無理やり使わせる政策であります。
特定企業の利益追求ばかりしか考えられない、国民の生活や命は二の次。
まさに自民党ならではの政策であります。
自民党は特定企業のための政策しかしておらず、これはコロナ前からもそうであり、消費税増税はその最たるものであります。
法人税減税で減少した財源を消費税で補う。
消費税が社会保障に使われているのはわずかであり、ほとんどが借金返済として使われています。
そもそも国の借金は借金ではありません、この国は円を発行することが出来るんだから。
国民から金を取り、それを国債の返済に使ってしまったらそのお金はこの世から消えてしまいます。
国の借金がいくらとか金額はどうでもいい、大事なのはインフレ率であります。
しかしこの国は２０年以上もデフレ不況が続いています。
だからいくら国債を作ってもインフレにはなりません。
さすがに全国民に１億円配ったらインフレになるだろうけど（笑）
とにかくコロナ前から自民党の失策は続いています。
だから新型コロナでも国民の命さえ軽視するような政策が出てくるのです。
次の衆議院選挙で自民党には退場してもらうしかこの国を立て直す手段はありません。
少なくとも自民党の国会議員を減らすべきです。
そうでもしないと自民党の失策で命を落としてしまう人が更に増加します。
話しが相当それてしまいましたが。
今回のGoToなんとかという政策は国民に負担ばかりさせ、感染リクスも上昇させる危険な政策である事がわかりました。
本来は国が大胆にお金を刷って国民（特に収入がない人、職を失った人）に対して給付金を渡したうえで、ロックダウンさせるくらいしないと感染防止、経済対策にはなり得ません。
二兎を追う者は一兎をも得ず
自民党は経済とか言いながら感染拡大を助長させています。
これでは経済の前に国民の命が奪われます。
その奪われた命のぶん経済は失われます。
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マイナンバーカード なかなか普及しない超シンプルな理由
マイナンバーカードの普及率は２０％程度でなかなか普及していなと言う事ですが。
なぜ普及しない理由は超シンプル。
主に以下の理由です
１・手続きがめんどくさい（写真の準備など）
２・市役所まで受け取りに行かないといけない（感染防止の観点で余計行きたくない）
３・そもそも国や行政が信用出来ない
１は通知カードに写真を張り付けて送ればいいだけではありますが、その手間さえもめんどくさい、わざわざ写真を用意しないといけないし、スマートフォンで撮った写真でも出来るらしいが、一般人には抵抗があるのが現実です。
２については１で申請したあと1か月くらい時間を要し、市役所まで受け取りに行かないといけません。
コロナ禍で密を避けないといけない状況なのにわざわざ取りに行くなんてめんどくさい以上に感染リスクが高まるだけです。
しかもマイナンバーカードを見ればわかりますが・・・
右側の有効期限はなんと手書きなんです（笑）
役所側が書く場合が多いのですがこのようにデジタル化とか言いながらアナログであります。
コロナ禍でこんなことに付き合ってられません。
３については言うまでもありません。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まっていない状況なのに、GoToキャンペーンとか感染拡大を誘発させるようなことを行い。
ろくに保障もしない。
特に個人に対しては保障なき自粛要請を行う。
もうこんな行政には従えません。
国もマイナンバーカードを普及させたいなら、国民から信用出来るようにならないといけません。
相変わらず、国民の事は考えず特定企業の利益しか見ていない状況では信用なんか得られません。
まあ、国会議員は業界団体の票を得る事しか考えていないからコロナでも国民の命よりも企業の利益が第一なんです。
だからマイナンバーカードもなかなか普及しないのです。
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ＪＲ東日本が検討中の時間帯別運賃 値上げはせずポイントで還元する制度へ
2021年春から予定されているJR東日本の時間帯別運賃制度について大まかな制度が決まりました。
当初は通勤時間帯のピーク時の運賃を上げる事で混雑緩和を図ろうとしていたが、ピークを避けて利用した場合にJREポイントを付与することでピークを避けてもらう制度にすることになりました。
取り合えず値上げという形ではなくなった点が安心出来るところであります。
具体的な時間帯は決まっていませんが早朝に利用した場合とラッシュ時間帯が終了した時間に電車に乗れば15ポイント貰えるという事です。
他にも同一区間を月に１０回以上利用した場合、１０回目以降は運賃が１０％引きになったり、これは回数券みたいなものです。
つまり定期券でラッシュ時間に乗ってもポイントが貰えないだけであり、値上げにはならないという事です。
ここで注意しなくてはいけない事はJREポイントを貰うためには専用サイトで会員登録とSuicaの管理番号を登録しないといけない事です。
モバイルＳｕｉｃａを既に使っていれば恐らく登録されているとは思いますが、カードの定期券などの場合はせっかくのポイントが付与されないかもしれませんので十分注意しないといけません。
せっかく貰えるポイントなんだから無駄なく貯めたいところです。
まとめ
・普通に電車乗る分については値上げはなし。
・ラッシュピーク時以外の利用についてポイントを付与。
・同一区間を月１０回以上利用で値引きサービス。
・JREポイントは事前登録が必要。
・事実上ICカードは必須。
約200のアプリ・コンテンツが使い放題！
パスポートなしで超大型旅客機Ａ３８０に乗れるかも
新型コロナ感染拡大が止まらず、海外への渡航は絶望的になっています。
一部入国規制が緩和されたが、観光での入国はまだまだ厳しい状況です。
先日、ハワイへの入国規制が緩和されたが月に数往復だけしか運航がされていません。
そのような状況から各航空会社は国際線機材が稼働しておらず、駐機場に止まったままの飛行機が多数あります。
成田NRTーホノルルHNL間の為に製造されたA380ですがいまだに運行出来ない状況が続いています。（月数往復のホノルル線はB787を使用）
およそ3か月の間飛行機を飛ばさないでいると機体検査で莫大なお金がかかるらしい。
そこでANAが提案したのはこのA380を使用した遊覧飛行のプランです。
成田空港に集合、チェックインし、国内線ターミナルから飛行機に乗り３時間程度日本上空を飛行し、成田に帰ってくるプランです。
現在の所、機内食は出していないがドリンクや軽食を提供（搭乗クラスにより種類は異なる）、飛行機を降りた後はオリジナルの記念品を貰えるとのこと。
夏頃から月１回くらい実施しており、いずれも倍率が１００倍を超えるほどの大人気になっております。
国内の上空を飛行するだけなので、パスポートなどは必要ありません。
だから遊覧飛行を実施している今だけパスポートなしでA380に搭乗する事が出来ます。
ちなみに日本でA380を運行している航空会社はかなり少なく
ＥＫ（エミレーツ航空）：成田,関空ードバイ NRT,KIX-DXB
他に広州に向かう便くらいしかありません。
以前他の航空会社も運行していたらしいが撤退してしまいました。
いづれも国際線である為、A380を体験するには海外旅行するしか方法はありませんでしたが、今の遊覧飛行を行っているときはパスポートを持たずしてA380に乗れるまたとないチャンスとなっております。
しかし、ANAとしても継続してこのプランを実施したい、と言っているが月に１回程度しか実施されておらず、先ほども書いた通り非常に人気が高く、なかなか当選はしないと思います。
他の航空会社も余った機材を使い、このような遊覧飛行を実施しています。
ＪＡＬ(日本航空)は成田または羽田から数時間のフライトで機内食を提供し、海外旅行気分を味わう事が出来るプランが出ています。
もちろん地方の空港でも同様の遊覧飛行を企画されています。
他にも整備場などの見学がオプションで追加されていたり、宿泊がセットになったプランもあり、GoToキャンペーン対象になる場合もあります。
このような遊覧飛行の場合は通常の飛行機のサービス内容が一部変更されています。
具体的には
・手荷物の預けはなし
・優先チェックインなどはなし
・ラウンジの利用は不可
・優先搭乗はなし
・マイレージの付与はない場合が多い(ANAの上記のプランは380マイル付与される)
・会員ステータスに関するポイント(プラチナポイント、FLY ON ポイント等)付与はなし
いわゆるマイレージサービスに係るサービスはほとんど受けられません。
だから搭乗実績にはプラスされないということになります。
これを気にする人はあまりいないと思いますが、純粋に遊覧飛行を楽しみたい人向けのサービスになります。
コロナ禍において今後の航空会社の新しいビジネスになるとおもわれます。
ぜひ機会があれば利用してみてください。
コロナ禍の株価上昇 マスコミが伝えない経済の事実
ここ数日は日本の株価もアメリカの株価も大幅に上昇しており、新型コロナ前まで復活しております。
アメリカ大統領選挙の影響もあるのだろうが、新型コロナの感染者が第3波の入り口に差し掛かっております。
にもかかわらず株価は上昇、おかしいですね。
そもそも日経平均株価にはからくりもあり、一見景気が悪くても特定企業が上昇していれば日経平均は上昇します。
具体的には別名Nikkei225と言われ、東証１部上場企業の中から比較的業績が良いとされる２２５社を厳選し、日経平均に組み込みます。
業績が悪くなったりしたら定期的に入れ替えされます。
だから国の政策で株価が上がっているように見せかける事も容易にできるのです。
例えばとある１社が大赤字で株価が半額以下になったとします、
そうしたら当然日経平均株価は下がります。
だからその銘柄を外し、代わりに比較的業績が良い銘柄に組み替えれば日経平均株価は安定します。
それの繰り返しで現在の日経平均株価が算出されています。
だから景気が良くないにもかかわらず株価は高いように見えるのです。
しかも日経２２５の銘柄でも日経平均への寄与度は公平にはなっていません。
ほとんどはユニクロ（ファーストリテイリング）であり約１０％が日経平均に組み込まれています。
他にはソフトバンクが５％程度、ＫＤＤＩが３％程度、東京エレクトロンが４％程度。
株価が爆上げしている任天堂はそこまで寄与していないはず。
別名ユニクロ指数と言われています。
だから日経平均なんて指数は本当に当てにもならないい加減な指数であります。
だから日経平均が高いからと言って、日本の景気が良くなるわけがありません。
むしろ２０年以上実質賃金は低下の一途、そこくせに物価は上昇。
食べ物の量は減り実質的な値上げばっかり。
だからこの国は当然インフレではない、デフレでもありません。
不況の中の物価上昇はスタグフレーションと言います。
しかしマスコミはこのスタグフレーションという言葉をほとんど使いません。
経団連等から圧力を受けているんでしょう。
インフレとは賃金も上昇し、物価も上昇することを言います。
デフレはその逆に賃金も下がり物価も下がる事を言います。
スタグフレーションはその悪いとこ取りで、賃金は下がり物価は上昇、最悪の経済状況です。
ちなみに物価が下がって賃金が上がることは残念ながら経済学的にあり得ません。
一般人はこの事実にさっさと気づかないといけません。
我々に出来る事は、選挙で企業ばっかりににしか優遇しない今の政治にNoを突き付ける事しか出来ません。
この国はほぼ半分が票を捨てており、残りの半分で企業にしか利益を与えない自民党に票を入れておりこの国の生活が壊されています。
だからこそ全ての有権者がきちんと選挙で投票に行き、本当に国民のための政治を行う候補者や政党に票を入れるしか手立てはありません。
【大阪市民必見】大阪都構想 シンプルにメリットとデメリットを考える
１１月１日に大阪都構想という大阪市廃止の住民投票が大阪市で行われます。
大阪の人以外は興味ないのかもしれませんが、この大阪都構想は非常に危険なんです。
それで大阪市が使えた財源が大阪府に移管され大阪市独自のサービスが出来なくなる可能性が高くなります。
つまり大阪市民にとってはデメリットが大きいのです。
その代わりに大阪市民以外の大阪の人にとっては大阪で使えた財源がそれ以外の市で使えるようになる為、メリットが大きいのです。
つまり
大阪市の財源を府が取り上げ、お小遣い制みたいになってしまう。
大阪市民にはデメリット。
大阪市民以外はメリット。
ということになります。
だから今回の大阪市廃止の住民投票は大阪市限定で行われるのであります。
それ以外の市が投票したら９９％賛成になりますから（笑）
つまり大阪維新の身を切る政策の総仕上げ。
大阪市民も身を切れ
というのが大阪維新の最終的な政策なんでしょう。
この大阪市廃止は法的拘束力もあり、可決され大阪市が廃止されたら二度と元に戻る事は出来ません。
大阪市が廃止されて後悔しても時すでに遅しになってしまいます。
